空き室の放置厳禁|解体工事業者の存在は不可欠|個人や法人からの需要

解体工事業者の存在は不可欠|個人や法人からの需要

空き室の放置厳禁

ヘルメットを持つ人

危険な空き家は早めに解体を

人の住まなくなった住宅やアパートを所有している場合、解体工事には費用もかかるので、そのまま何もしないで放置している方が結構います。解体工事で建物を撤去してしまうと、固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、土地にかかる税率が大幅にアップする可能性があります。このことも解体工事をしない理由のひとつになっています。しかし2014年に成立した「空き家対策特別措置法」では、近隣の景観を損ねる空き家や倒壊の危険がある空き家については、土地に対する固定資産税の軽減措置の対象外としています。これにより古い建物を保有することにはメリットがなくなるので、今後は早めに解体工事を進めたほうが有利になると考えられます。

契約の際に注意すること

一定の規模より大きい建物の解体工事を行なう業者は、解体業やとび・土木業、建設業の許可を持っていなければなりません。また解体で出た廃棄物は、産廃処理業の許可を持つ業者でなければ処分できません。両方とも持っている業者なら、解体工事はスムーズに運ぶでしょう。どちらも持っていないと違法な工事になる可能性があります。業者を選ぶ際にはチェックが必要です。また契約の前には、詳細な見積もりを取っておくことが基本です。おおざっぱな契約をしてしまうと、後から追加料金を請求されて困ることになりかねません。見積もりがあっても、地下から浄化槽などの予期せぬ埋蔵物が出てきた場合には、追加料金が発生することもあるため注意してください。